日本工资和物价相比生活更 この8月、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2022年度の「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申したこれは、各都道府県において最低賃金（時給）を定め、憲法25条で定められた「健康で文化的な最低。
この8月、厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2022年度の「地域別最低賃金額改定の目安について」を答申した。これは、各都道府県において最低賃金（時給）を定め、憲法25条で定められた「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するものである。
今年8月，日本厚生劳动省中央最低工资审议会提交了2022年度《关于各地区最低工资金额修改的标准》的答复。它规定了各都道府县的最低工资(时薪)，保障了宪法第25条规定的“维持健康、最低限度的文化生活的权利”。
各地域の最低賃金は、この中央最低賃金審議会の目安に基づいて各地方最低賃金審議会が地域の実情や参考人意見等を踏まえた答申を行い、最終的に各都道府県労働局長が10月頃に決定する手順となっている。このため、最低賃金の額や改定の幅は、都道府県によって異なっている。 今回は、この最低賃金の地域別の違いを皮切りに、都道府県別の賃金、物価を比較し、主に経済面から「どこが居住地として良いか」を考えてみたい。
各地区的最低工资标准，是按照这个中央最低工资审议会的标准，各地方最低工资审议会根据地区的实情和参考人的意见等进行答复，最终由各都道府县劳动局局长在10月左右决定的顺序。因此，各都道府县的最低工资标准和调整幅度各不相同。这次就以地区最低工资的差异为开端，比较各都道府县的工资、物价，主要从经济角度来思考“居住地在哪里比较好”。
4つのランクに分けられている最低賃金
最低工资分为四个等级
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最低賃金を議論する際、都道府県は経済実態に応じてA、B、C、Dの4つのランクに分けられている。表1は2021年の地域別の最低賃金改定状況を示している。表を見るとおおむねAランクの地域から高い順に最低賃金（時間給）が並んでいることが分かる。 この8月の中央最低賃金審議会の答申では、最低賃金引き上げ額の目安について、Aランク31円、Bランク31円、Cランク30円、Dランク30円という金額が示された。
讨论最低工资标准时，都道府县根据经济实际情况分为A、B、C、D四个等级。表1显示了2021年各地区最低工资标准调整情况。从表中可以看出，最低工资(小时工资)大致从A级地区开始按小时工资高低排列。在今年8月中央最低工资审议会的答复中，关于最低工资上调额的标准，提出了A级31日元、B级31日元、C级30日元、D级30日元的金额。
結果として、全国平均での最低賃金は961円となり、過去最大の上げ幅となっている。 答申された改定額については地域別に31円と30円のたった1円の差しかないものの、表1に示された現状での最低賃金の差は東京都の1041円と沖縄県の820円で221円存することになる。週40時間労働であれば、8840円の差となり、さらに1カ月では3万5000円以上の差が生ずる。
结果，全国平均最低工资为961日元（约47.6元），是历史上增幅最大的一次。虽然各地区的最低工资只有31日元和30日元的1日元之差，但表1所示的现状最低工资的差距是东京都1041日元（约51.5元）和冲绳县820日元（约40.5元），存在221日元。如果每周工作40小时，就会产生8840日元的差距，一个月的话就会产生3.5万日元以上的差距。
ここで、表1の結果だけに基づいて居住地選択をするならば、Aランクの地域に住んで就業することが望ましくなる。しかし、Aランクの地域の顔ぶれを見るならば、東京、神奈川、大阪、愛知、埼玉、千葉と大都市圏、首都圏の地域であることが分かる。したがって、賃金も高いが物価も高く、特に住居費などを考慮すれば、必ずしも余裕のある暮らしはできないのではないかという心配も残る。 そこで、各地域の物価水準を考慮して、最低賃金の重みを再評価してみることとしよう。
如果只根据表1的结果来选择居住地的话，最好是在A等级的地区居住和就业。但是，从A等级的地区来看，东京、神奈川、大阪、爱知、埼玉、千叶是大都市圈、首都圈的地区。因此，虽然工资高，但物价也高，特别是考虑到居住费用等，有人担心未必能过上宽裕的生活。因此，考虑到各地区的物价水平，试着重新评估最低工资的权重。
物価指数で都市と地方を比べてみれば
如果用物价指数来比较城市和地区，
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地域別の物価の差を知るためには、総務省の「消費者物価地域差指数」が参考になる。これは、各地域の物価水準を、全国平均を基準（=100）として指数化し、地方10区分や都道府県、都道府県庁所在市及び政令指定都市ごとに作成したものある。 表2には、21年時点の全国の都道府県別の指数（総合）を物価の高い地域順に示したものである。参考のために、それぞれの県が表1の最低賃金の地域分類でA、B、C、Dのどのランクに分類されていたかを付け加えた。
为了了解不同地区物价的差异，可以参考总务省的“消费者物价地区差异指数”。这是以全国平均为基准(=100)，将各地区的物价水平指数化，按照地方10个区、都道府县、都道府县厅所在市及政令指定城市制定的。表2显示了21年全国各都道府县的指数(综合)，按物价高的地区顺序排列。作为参考，我补充了表1的最低工资地区分类中每个县被分为A、B、C、D等的分类等级。
表2を見るとやはり東京都は最も物価の高い地域であり、2位の神奈川県とともに最低賃金ではAランクに分類されていた地域である。すなわち、「賃金も高いが物価も高い」ということがすぐにわかる。 また物価の低い鹿児島県、宮崎県などは最低賃金ではDランクに分類されており、「賃金も安く、その分物価も安い」という傾向があることもわかる。ちなみに宮崎県は4年連続で物価指数の最小値を記録している。
从表2可以看出，东京都果然是物价最高的地区，和第2位的神奈川县一起被列为最低工资A级。也就是说，马上就能明白“工资高，物价也高”。另外，物价较低的鹿儿岛县、宫崎县等地的最低工资被分类为D级，可以看出有“工资低，物价也随之低”的倾向。顺便一提，宫崎县连续4年创下了物价指数的最低值。
個々の都道府県をみてみると、必ずしも物価の高い地域が最低賃金の高い地域にランキングされているとは限らないケースも見られる。例えば物価指数第5位の山形県は最低賃金ではDにランクされており、「物価の高さと賃金の高さ」がバランスしているとはいいがたい。逆に、物価指数で35位の愛知県は最低賃金ではAランクに分類されており、「物価がそこそこ安くて賃金は高い」というお買い得な地域のようにも思われる。
从各个都道府县的情况来看，物价高的地区未必就是最低工资最高的地区。比如物价指数排名第5的山形县，最低工资被评为D级，很难说“物价的高低和工资的高低”是平衡的。相反，物价指数排名第35位的爱知县，最低工资被分类为A级，“物价便宜工资高”，被认为是很划算的地区。
最低賃金の審議の上では、各地域の物価水準がある程度考慮されているが、必ずしも物価と賃金が完全にバランスしているわけではない。実際、宮崎県と東京都の物価指数の差は104.5÷96.2=1.09倍であるが、表1の最低賃金では、宮崎県と東京都の差は1041÷821=1.26倍であり、東京は「物価の高さよりも賃金の高さの方が勝っている」と言うこともできる。 そこで、賃金と消費支出を組み合わせた「暮らし得指数」を考えることとした。
在最低工资的审议上，虽然在一定程度上考虑了各地区的物价水平，但物价和工资未必完全平衡。实际上，宫崎县和东京都的物价指数之差为104.5÷ 6.2=1.09倍，但在表1的最低工资中，宫崎县和东京都的最低工资之差为1041÷821=1.26倍，因此东京认为“工资高高于物价高”。”因此，我们考虑将工资和消费支出组合起来的“生活收益指数”。
家計消費に基づく「暮らし得指数」
基于家庭消费的“生活收益指数”
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地域別の賃金をその地域の1カ月の消費支出で評価するために、総務省「家計調査」の消費支出額を用いることとする。生活費の評価には、人事院が毎年国家公務員の給与勧告を行うための参考資料として算定する「標準生計費」という指標も存在するが、令和4年4月の推計値では、2人世帯で月額17万8930円が標準的な暮らしの生活費として公表されており、あまりにも低廉な推計となっているため、ここでは2021年の家計調査の各地区の勤労世帯の1カ月の平均の消費支出額を用いることにする。「家計調査」では各都道府県の県庁所在地の調査結果のみが公表されているため、これを用いることとする。
为了用该地区一个月的消费支出来评价各地区的工资，使用总务省“家计调查”的消费支出额。在生活费的评价上，人事院每年作为国家公务员的工资劝告的参考资料，也有计算“标准生活费”的指标，不过，根据令和4年4月的推算值，2人家庭每月17万8930日元（约8900元）是标准的生活。由于公布为标准的生活费用，而且是非常低廉的推算，所以这里使用2021年家庭调查中各地区职工家庭的月平均消费支出额。由于“家计调查”只公布了各都道府县县厅所在地的调查结果，所以使用这个。
表3では、A欄の最低賃金に基づき、B欄に挙げた1か月の平均消費支出額をC欄に挙げた世帯内での有業人員数（共働きを前提）で賄うために働いた場合に、1カ月に必要な労働時間をD欄に示した。生活のための支出が少なくて済み、かつ時給が高いところが「暮らし得」な地域とすれば、D欄の月間必要労働時間は少なくて済む方が良い（ここでは最低賃金で評価しているので必要時間数がやや長めに計算されている）。
表3中，以A栏的最低工资为基础，B栏所列举的1个月的平均消费支出额为C栏所列举的家庭内的有业人员数(以双职工为前提)而工作时，1个月所需的劳动时间在D栏中表示。如果生活支出少且时薪高的地方是“生活实惠”的地区，那么D栏的月必要工作时间越少越好(这里是根据最低工资来评价的，所以所需时间计算得稍微长一些)。
表の右端に月間必要労働時間が少ない順の順位を示している。これを見ると、東京、埼玉、千葉など最低賃金Aランクでも1桁に順位付けされないことが分かる。 1位が大阪で、隣の京都に比して最低賃金が高い割に、1カ月の消費支出がかなり小さくなっている。「暮らし得」度ランキング1桁の地域を見ると、2位が愛知（名古屋）、3位が宮崎、4位が和歌山、以下広島、横浜、福井、長崎と地方もなかなか健闘していることが分かる。 しかし、下位には鹿児島、徳島など地方も含まれている。まさに、賃金と生活費のバランスは都市であるから賃金が高くて得、地方だから物価が安くて得という簡単な法則では割り切れないようである。
表格右端显示的是每月所需劳动时间从少到更少的顺序。由此可见，即使是东京、埼玉、千叶等最低工资等级为A级的国家，其排名也不会达到个位数。第1位是大阪，与邻近的京都相比，大阪的最低工资较高，但一个月的消费支出却相当小。从“住得好”度排名个位数的地区来看，第2位是爱知(名古屋)，第3位是宫崎，第4位是和歌山，以下是广岛、横滨、福井、长崎，地方也表现不俗。但是，下位还包括鹿儿岛、德岛等地方。工资和生活费的平衡，不能简单地用城市工资高得，地方物价低得这样的法则来划分。
最低賃金はやはり1000円以上必要
最低工资还是需要1000日元以上
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最後に、各地域で平均的な生活を賄うためには、最低賃金をいくらにするべきかを試算してみた。これは、表3C欄の1世帯当たりの有業人員で、月間160時間（週40時間×4週）の労働時間で、B欄の平均消費支出を賄うことができる時給を逆算したものである。 結果は表4に示されている。この結果によれば、多くの地域で時給1000円を達成することが求められていることが分かる。表4のケースでは全国単純平均で1086円であり、決して荒唐無稽 荒唐な金額でもないといえる。
最后，试着估算一下，为了维持各地区的平均生活水平，最低工资应该是多少。这是用表3c栏的每户有业人员，每月160小时(每周40小时×4周)的工作时间，可以维持B栏的平均消费支出的时薪倒推得出的。结果如表4所示。根据这个结果可以看出，大多数地区都要求时薪达到1000日元。在表4的案例中，全国平均为1086日元，可以说这并不是荒唐无稽的金额。
昨今の物価高騰への対応や、労働者の生活水準を底上げするためにも、賃金の上昇は必要である。それは、消費支出の回復も期待できる。それだけでなく、賃金と生活のための消費支出のバランスが取れている環境づくりは、地方から都市への人口流出を一定程度抑えることや都市から地方への人口流入促進の呼び水となることも期待される。
为了应对近来物价高涨，提高劳动者的生活水平，提高工资是必要的。那就是可以期待消费支出的恢复。不仅如此，创造工资和生活消费支出平衡的环境，可以在一定程度上抑制人口从地方流向城市，并有望成为促进城市人口流入地方的契机。
